産業春秋/一転してプラス成長も、23年10―12月GDP修正へ

(2024/3/5 05:00)

2023年10―12月期の実質成長率がプラス成長に上方修正される可能性がある。内閣府が2月15日に発表した速報値はマイナス0・4%(年率換算)とマイナス成長だった。だが11日に発表予定の改定値では、一転してプラス成長に修正されるか注目したい。

内閣府の速報値では設備投資と個人消費がともに3四半期連続で前期比で減少し、実質成長率は2四半期連続でマイナス成長とされた。だが財務省が4日発表した23年10―12月期の法人企業統計によると、設備投資(金融を除く)は前年同期比で16・4%増と大幅に増加していた。

内閣府は11日に発表する改定値にこの傾向を反映させる。ニッセイ基礎研究所によると、設備投資は速報値の前期比0・1%減を同2・8%増に、実質成長率(年率換算)をマイナス0・4%からプラス1・1%に上方修正すると予測する。

全産業(金融を除く)の同期の経常利益は同13・0%増。半導体関連を中心に意欲的な投資が示された。

4日の東京株式市場の日経平均株価が初めて4万円を突破した。株高と実体経済のかい離が指摘されていたが、旺盛な設備投資は株高を裏付ける。残る懸念は個人消費。24年春季労使交渉(春闘)への期待が高まる。

(2024/3/5 05:00)

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