伊藤忠・KDDIなど5社、物流効率化へ新会社 空き倉庫可視化で積載率向上

伊藤忠商事やＫＤＤＩなど５社は１７日、物流倉庫やトラックの空き情報などをデジタル技術で可視化し、物流を効率化するシステムの構築で連携すると発表した。荷主がトラックの空き状況を把握して配送を予約できるようにし、積載率を高める。２０２４年度中にも共同出資会社を設立し、サービスを開始する。運転手の残業規制に伴う輸送能力の低下が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応ニーズを取り込む。２９年度に全国１００カ所の物流拠点整備と売上高３００億円以上を目指す。

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共同出資会社には豊田自動織機と三井不動産、三菱地所も参画する。伊藤忠商事が５０％超を出資して事業企画や営業を担い、ＫＤＤＩは通信環境の整備、三井不動産と三菱地所は倉庫拠点の構築、豊田自動織機は倉庫内のマテハン機器の導入などを進める。

運送会社や荷主を募って２４年度中に３―４カ所の倉庫を対象にサービスを開始し、拠点数などを順次拡大する。オンライン上で荷主に最適な輸送ルートを提案する機能も開発する。複数企業の共同配送を推進し、トラックや倉庫の空きスペースを有効活用できるようにする。