産業春秋／“春の交渉”（春闘）が開幕

連合は６日に開く中央決起集会で「闘争開始宣言」を採択する。ずいぶん形骸化したものの、これが歴史的に「春季生活闘争」の開幕だ。

労使協議は２０２２年末にスタートしている。１月２３日には経団連と連合のトップ同士の懇談会も開催した。それでも経営側の姿勢はかたくななので“闘争体制”に移行するという趣旨。経営側は「春の交渉」と呼んでも「春闘」という言葉を使わない。

用語の違いは他にもある。「ベース・アップ」は労使対立時代の「春季生活向上闘争」「春季賃上げ闘争」の名残りで労働側の用語。定期昇給を含む現代の賃上げとは同じではない。

経営側が給与に上乗せする「賞与」は、労働側からすると月額給与の不足を補う「一時金」。中立的な用語に「ボーナス」があるが、国は旧労働省時代から一時金と呼ぶ。

さて今年の春の交渉。消費者物価上昇の中で労働側は勢いづき、大手企業を中心に経営側も理解を示している。昭和の狂乱物価の時代、インフレ率を上回る賃上げ率３０％超の回答が相次いだことを記憶している経営者は多くはあるまい。悲願のデフレ脱却に向けた「新たな春闘」が作られるかどうか。連合は回答日を３月１７日に設定した。