社説／中国を上回る成長率 日本は内需主導も東南ア注視を

２０２４年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が実質成長率で中国を追い抜く見通しだ。ＡＳＥＡＮは２３年に減速した経済が２４年に回復する一方、中国は経済減速が２４年も止まらないと予測される。日本は経済安全保障の観点からもＡＳＥＡＮの成長を取り込み、対中貿易の減少を補うことが求められる。

ただ、米国の利下げが後ずれすれば、ＡＳＥＡＮは自国通貨安から輸出の回復が鈍るなどの懸念材料もある。日本は内需主導の成長を目指しつつ、ＡＳＥＡＮと向き合う必要がある。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＡＳＥＡＮ５カ国の２４年の実質成長率は４・７％と２３年の４・２％から回復する一方、中国は２３年に５・２％だった成長率が２４年は４・６％に減速すると予測。成長率でＡＳＥＡＮが中国を上回ると見立てる。

ＡＳＥＡＮ５カ国は２２年後半から２３年前半にかけて、米国の利上げに伴って自国通貨が減価し、インフレがピークを迎えていた。５カ国の中央銀行が金融引き締めに動いたことで内需が縮小し、輸出も世界経済の減速で停滞を余儀なくされていた。

２４年はインフレ沈静化で内需が持ち直し、シリコンサイクルの回復なども追い風になる。ＡＳＥＡＮは中国経済への依存度が高いが、最大の輸出先はＡＳＥＡＮである。ＡＳＥＡＮの景気回復は域内貿易を後押しし、輸出の回復が期待される。米国の利下げ時期などでＡＳＥＡＮ経済の下振れが懸念されるものの、少なくとも中国経済より勢いがある。日本企業はＡＳＥＡＮ市場の動向を注視したい。

ＩＭＦは、中国の不動産開発企業の再編が遅れると２４年の実質成長率が３％台に低下するとも予測する。加えて中国の覇権主義的な動きを受け、２３年版通商白書では、日本企業が最も重視する投資先が中国からＡＳＥＡＮに入れ替わった。日本とＡＳＥＡＮは２３年１２月の特別首脳会議で、経済と安全保障で連携を強化する声明も採択している。日本にとって中国はなお重要市場であるものの、国際秩序を維持する上でＡＳＥＡＮとの関係を強化する意味は大きい。