産業春秋／一転してプラス成長も、23年10―12月GDP修正へ

２０２３年１０―１２月期の実質成長率がプラス成長に上方修正される可能性がある。内閣府が２月１５日に発表した速報値はマイナス０・４％（年率換算）とマイナス成長だった。だが１１日に発表予定の改定値では、一転してプラス成長に修正されるか注目したい。

内閣府の速報値では設備投資と個人消費がともに３四半期連続で前期比で減少し、実質成長率は２四半期連続でマイナス成長とされた。だが財務省が４日発表した２３年１０―１２月期の法人企業統計によると、設備投資（金融を除く）は前年同期比で１６・４％増と大幅に増加していた。

内閣府は１１日に発表する改定値にこの傾向を反映させる。ニッセイ基礎研究所によると、設備投資は速報値の前期比０・１％減を同２・８％増に、実質成長率（年率換算）をマイナス０・４％からプラス１・１％に上方修正すると予測する。

全産業（金融を除く）の同期の経常利益は同１３・０％増。半導体関連を中心に意欲的な投資が示された。

４日の東京株式市場の日経平均株価が初めて４万円を突破した。株高と実体経済のかい離が指摘されていたが、旺盛な設備投資は株高を裏付ける。残る懸念は個人消費。２４年春季労使交渉（春闘）への期待が高まる。