産業春秋／ＣＯＰ２１の『パリ合意』

“ポスト京都議定書”を決める気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、異例の首脳級会合でスタートした。外務省気候変動課長の中野潤也さんは「合意のためのモーメンタリスイッチ（押しボタン）」と解説する▼国際社会には２００９年のＣＯＰ１５での苦い経験がある。途上国と先進国が対立する中、最終盤の首脳級会合でオバマ米大統領が直接交渉を買って出た。しかし途上国の首脳らは言質をとられまいと交渉を拒み、合意に失敗した▼会合の順を変えたのは、同じ轍（てつ）を踏むまいというホスト国フランスの意思だ。安倍晋三首相はじめパリに集まったトップは、それぞれの交渉担当官の背中を押して合意機運を盛り上げた▼今回、難航必至なのは国際社会から支援を受ける国の線引き。玉虫色のまま合意を先行したい日米などと、確約を求める途上国がにらみ合う。ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「（支援対象が）どこの国か、そこはかとなく暗示する合意文書作りで日本が貢献しては」と訴える▼安倍首相は途上国支援を年間１兆３０００億円に積み増すと表明したが、それが機能するのも『パリ合意』ができてこそ。温暖化対策のスイッチが、しっかり入ったかどうか見届けたい。