産業春秋/「デフレ脱却宣言」お預け

(2023/12/6 05:00)

政府による「デフレ脱却宣言」はしばらく保留のようだ。7―9月期の需給ギャップが再びマイナスに転じ、内需の弱さが改めて示された。実質賃金の減少が続き、家計の節約志向が個人消費を抑える実態が宣言を遠ざける。

内閣府によると、7―9月期の需給ギャップはマイナス0・5%で、年換算では3兆円程度の需要不足。4―6月はプラス0・2%と15四半期ぶりのプラスで、1兆円程度の需要超過だった。需要喚起の総合経済対策は不要との論調もメディアにあったが、直近のデータは需要不足だ。

厚生労働省によると、9月の実質賃金は前年同月比2・9%減と18カ月連続で目減りした。賃上げが物価上昇になかなか追い付かないが、改善傾向の指標もある。

総務省が5日発表した11月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は同2・3%上昇と、2カ月ぶりに伸びが鈍化した。電気・ガス料金が低下した影響が大きい。

1年前の2022年11月の東京都区部の消費者物価指数は同3・6%の上昇で、この1年で上昇率はかなり低下した。だが喜んでいいものか。このまま物価が下落傾向となれば24年春闘の賃上げ率も抑えられるとのエコノミストの指摘も。少し気になる。

(2023/12/6 05:00)

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