社説/東日本大震災12年(下)BCPで事業課題の洗い出しを

(2023/3/10 05:00)

地震大国の日本。政府の地震調査委員会によると、30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%、南海トラフ地震は70―80%(20年以内の発生は60%程度)に達する。阪神・淡路大震災や東日本大震災を経ても、事業継続計画(BCP)を策定している企業は多くはない。これら大震災の記憶を風化させないことは、震災を「自分ごと」と捉えることにつながる。「3・11」を前に、実施すべき防災・減災対策を確認しておきたい。

東京都は2022年5月、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直した。マグニチュード7・3で首都中枢機能を直撃する「都市南部直下地震」の場合、死者6148人、けが人9万3400人を数え、約8万2200棟の建物が全壊、約11万2200棟を焼失する。帰宅困難者は453万人に達する。

被害想定は予測数字を示しただけでなく、時々刻々と変化する被災後の社会のシナリオも描いている。例えば鉄道。地震発生から3日後までは被災・点検により都内の運行が停止。道路寸断や渋滞でバスなどの代替も困難。1週間後からは順次、運行が再開するが、多くの区間で運行停止が継続し、復旧まで1カ月以上となる可能性も。こうしたシナリオに基づくBCPを企業は策定しておきたい。

東日本大震災の際、首都圏では多数の徒歩帰宅者が道路渋滞を招き、救急車・消防車などの緊急車両が通れない事態も起きた。政府はこの反省からガイドラインをまとめ、安全確認が取れるまで従業員を一斉に帰宅させず、帰宅困難者は3日程度は社内にとどめるよう要請している。企業は防災グッズや食料の備蓄、さらに震災時の対応を従業員に周知する必要がある。

東京商工会議所の22年5月調査によると、BCPを策定している大企業は54・2%、中小企業は22・6%にとどまる。供給網の寸断に備えた調達の多様化や、コロナ禍で導入企業が増えたテレワークなど、中小企業も大企業と同様の対策を検討しておきたい。BCPの策定は、潜在的な事業上の課題を浮かび上がらせる効果も期待できよう。

(2023/3/10 05:00)

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