日本製鉄は、米鉄鋼大手のUSスチールを約2兆円で買収する。日鉄として過去最大の買収案件で、日米鉄鋼業の大型再編となる。有望市場の米国を開拓することで、インドや東南アジアを含むグローバル戦略で国際競争力...

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が18日閉幕した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済と安全保障で連携を強化する共同ビジョン声明を採択した意味は大きい。だがA...

医療・介護従事者の「賃金」が引き上がる見通しだ。政府は2024年度に、医療従事者の給与を含む診療報酬の「本体」と介護報酬を引き上げる方針を固めた。中でも介護従事者の処遇が改善に向かうことで、離職に歯止...

自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たりの所得・住民税を4万円減額する定額減税や、企業の賃上げや国内投資を促す優遇税制など「減税」措置が並ぶ。内需喚起とデフレ脱却が...

岸田文雄首相は13日会見し、自民党の政治資金問題をめぐり14日に閣僚らの人事を行うと明らかにした。自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑に対処し、同派の4閣僚らが交代する見通しだ。首相は再...

日銀は18、19の両日に金融政策決定会合を開く。金融政策の先行きを示す指針(フォワードガイダンス)を修正し、金融政策の正常化に向けた地ならしを進めるか注視したい。日銀が2024年4月に...

日米欧が金融政策の転機を迎えようとしている。2024年に米欧が金融引き締めから利下げに転じる一方、日本は金融政策を正常化し、17年ぶりの利上げを決断するかが焦点になる。物価が沈静化してきた米欧は政策転...

経済産業省は、電気自動車(EV)などエコカーの購入に支給する補助金制度を見直す。現行は車両の性能・機能で補助金額を設定しているが、新たに充電器の設置数や修理・整備体制、バッテリー回収の...

事実上の運転禁止命令を出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が、再稼働への歩みを進めた。原子力規制委員会は6日、テロ対策を含む同発電所の課題が改善し、東京電力ホールディング...

欧州連合(EU)のAI規制法案がここにきて先行き不透明になってきたのが気がかりだ。世界初の罰金付きの包括的な人工知能(AI)規制を目指すものの、フランスやドイツ、イタリ...

自民党のNTTの在り方に関するプロジェクトチーム(PT)は、NTT法の段階的な「廃止」を盛り込んだ政府への提言案をまとめた。だが自民党内には反発もあり、残された課題も多い。情報通信審議...

中国政府は1日から、電気自動車(EV)の電池などに使う「黒鉛」と関連品目の輸出規制を始めた。黒鉛の輸入を中国に依存する日本企業は、調達先の多様化や次世代電池材料の開発を進め、安定調達で...

公正取引委員会は、中小企業の賃上げ分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」を促す指針を公表した。発注企業と受注企業に求められる12の行動指針を提示。公正な競争を阻害する恐れがある場合は、独占禁止法などに基...

国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日、アラブ首長国連邦(UAE)で始まる。各国の対策が今のままなら、今世紀末の平均気温は産業革命前と比べ3度...

日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催する「2023国際ロボット展」が29日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する。会期は12月2日まで。産業用ロボットからサービスロボット、関連機器まで最新技術を...

株式の非上場化に動く企業が相次いでいる。上場企業は、株価上昇や株主還元といった短期的な利益を株主から求められる傾向が強い。上場を廃止することで、中長期の視点で経営改革に取り組みたい企業が増えているよう...

岸田文雄政権は、ガソリン税を一部減額する「トリガー条項」の凍結解除(発動)を検討する。ガソリン価格を抑制する激変緩和措置が2024年4月に期限を迎えるため、それ以降の価格抑制策に想定す...

「イノベーションボックス税制」の創設も2024年度税制改正の大きな焦点になる。国内の研究開発で得た知的財産所得を対象に、法人税を軽減する優遇措置を講じる。研究開発拠点の立地競争力が高まるほか、民間企業...

政府・与党は、2023年度末に期限を迎える賃上げ促進税制を延長・拡充する。23年春闘を超える高い賃上げ率を24年も継続し、デフレ脱却につなげたい。焦点は、日本の従業員数の7割を占める中小企業の行方だ。

自民、公明両党の税制調査会は17日にそれぞれ総会を開き、2024年度税制改正に向けた本格的な議論が始まった。産業界が注目する改正案の一つが、半導体など重要物質の国内生産を促す法人減税の創設だ。増産すれ...